2025年3月4日、第17回第17回小規模事業者持続化補助金の公募要領（暫定版）が公開されました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上のための取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。
そこで今回は、暫定版の公募要領をもとに、補助金の内容や申請方法などを解説します。
補助金を活用して事業を発展させたい方は、ぜひ参考にしてください！
※なお、今回の内容は2025年3月時点の「公募要領（暫定版）」をもとに作成しています。
今後、正式版の公募要領が発表されることで、内容が変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
第17回小規模事業者持続化補助金の公募要領（暫定版）の概要
主な補助金の要領は以下の通りです。
補助金の対象者と補助金額
補助金の枠によって以下の違いがあります。（※現時点で公開されたのは「一般型」と「創業型」の2つです。今後、他の枠も追加されることが予想されます。）
| 項目 | 一般型 | 創業枠 |
|---|---|---|
| 補助金の対象者 | 小規模事業者（個人事業主・法人） | 創業後3年以内の小規模事業者 |
| 補助金額 | 最大50万円（特例適用で最大200万円） | 最大200万円（インボイス特例適用で最大250万円） |
小規模事業者とは、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員5人以下、その他の業種は従業員20人以下の事業者です。
※従業員の定義や、補助対象外の事業者がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。
補助の対象となる経費
機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、新商品開発費などです。
なお、「ウェブサイト関連費」は次に点に注意が必要です。
・「ウェブサイト関連費」のみでの申請はできない。
・補助金額合計の1/4までしか補助が認められない。
補助金の申請受付期間
2025年5月1日～2025年6月13日の予定です。
なお、申請は電子申請システムからのみとなっています。
申請するには「GビズID」の登録が必要になります。
補助事業の実施期間
採択決定～2026年7月31日の予定です。
小規模事業者持続化補助金を活用するメリット
補助金を活用することで、以下のようなメリットがあります。
資金負担を軽減できる
新しい設備の導入や販路開拓にかかる費用の一部を補助してもらえるため、自己資金の負担を減らしながら事業の成長を目指せます。
事業計画の策定をサポートしてもらえる
商工会や商工会議所の支援を受けながら、事業計画を策定できます。これにより、経営の方向性が明確になり、事業の成功確率が高まります。
創業したばかりの事業者も利用しやすい
特に「創業枠」は、創業から3年以内の事業者を対象としており、新規事業の立ち上げを支援する内容になっています。
小規模事業者持続化補助金を申請する時の注意点
事業計画書の作成が必須
補助金申請には、具体的な事業計画を策定する必要があります。計画書の内容が曖昧だと、審査で不採択になる可能性があります。
自己負担が必要
補助金は後払いとなるため、まずは自己資金で費用を支払う必要があります。
また、補助対象経費の3分の1（場合によっては4分の1）は自己負担となります。
締切を厳守すること
事業支援計画書の発行受付締切（2025年6月3日）と補助金申請受付締切（2025年6月13日）を守らないと、申請できません。余裕をもって準備しましょう。
まとめ｜補助金申請をサポートします！
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化のための強力な支援制度です。
補助金の内容をよく理解し、自社に合った補助金を活用しましょう！
さて、補助金の申請手続きはとても複雑で、専門的な知識が必要です。
行政書士宮下太陽事務所では、
- 申請書類の作成支援
- 事業計画書の作成アドバイス
- 商工会・商工会議所との調整サポート
など、補助金申請のサポートを行っています。
補助金を活用して事業を成長させたい方は、お気軽にご相談ください！
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